【2026年最新】施工管理の残業代・みなし残業の実態と正しい知識｜未払い請求も解説
「施工管理の残業代って、本当にちゃんと支払われているの？」
「みなし残業って、実際どれくらい働いているの？」
「未払いの残業代って請求できるの？」
建設業界で働く施工管理者の皆さん、残業代やみなし残業について、このような疑問や不安を抱えていませんか？ 施工管理の仕事は長時間労働になりがちで、残業代の扱いは多くの人が関心を持つテーマです。
この記事では、施工管理の残業代・みなし残業の「実態」と「正しい知識」を、現場経験者の視点も交えて徹底解説します。未払い残業代の請求方法についても触れるので、ぜひ最後までお読みください。
この記事でわかること
- 施工管理の平均残業時間と、みなし残業の一般的な設定
- みなし残業代が「未払い」になるケースとその見分け方
- 未払い残業代を請求するための具体的なステップ
- 残業代を適正に支払う企業の見極め方と、ホワイトな職場を見つける方法
目次
- 施工管理の残業時間とみなし残業の基本
- 施工管理における「みなし残業」の実態
- みなし残業代が未払いになるケースとその見分け方
- 未払い残業代を請求するための具体的なステップ
- 残業代を適正に支払う企業の見極め方
- ガウディキャリアが語る、現場のリアル
- よくある質問
- まとめ
施工管理の残業時間とみなし残業の基本
まず、施工管理の残業時間と、みなし残業の基本的な仕組みについて理解を深めましょう。
施工管理の平均残業時間
厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、建設業の平均労働時間は他の産業と比較して長くなる傾向があります。特に施工管理職は、現場の進捗管理、資材の発注、職人さんとの連携、安全管理、書類作成など多岐にわたる業務をこなし、予期せぬトラブルにも対応する必要があるため、残業が発生しやすい職種と言えます。
当社のキャリアアドバイザー（二級建築士保有・元施工管理）の経験や、これまでに転職支援させていただいた方々へのヒアリングによると、施工管理者の月平均残業時間は、企業やプロジェクトの状況にもよりますが、40時間〜80時間程度になるケースが多いです。もちろん、プロジェクトの繁忙期や、個人のスキル・経験によって変動します。
みなし残業代とは？
みなし残業代とは、あらかじめ給与に残業代として一定時間分を上乗せして支払う制度のことです。例えば、「月給30万円（うち、みなし残業代40時間分として〇〇円を含む）」といった形です。
みなし残業代のメリット・デメリット
企業側のメリット:
- 残業時間の正確な計算・管理の手間が省ける
- 固定費として人件費を算出しやすい
労働者側のメリット:
- 残業が発生しても、一定時間内であれば追加の残業代計算が不要で、収入が安定する
- 残業代の計算漏れや未払いが発生するリスクが（理論上は）低くなる
企業側のデメリット:
- 実際の残業時間がみなし時間を超えた場合、超過分は別途支払う必要がある
- みなし残業代が適正でない場合、労働基準法違反となるリスクがある
労働者側のデメリット:
- 実際の残業時間がみなし時間を下回っても、差額は支払われない
- みなし時間を大幅に超えて働かされる可能性がある
- みなし残業代の金額が、法定の割増賃金率を下回っている場合、違法となる
重要なのは、みなし残業代が支払われていても、実際の労働時間がみなし時間を超えた場合は、その超過分は別途支払われる必要があるということです。
施工管理における「みなし残業」の実態
多くの施工管理職では、給与体系にみなし残業代が含まれているケースが一般的です。これは、前述したように、施工管理業務の性質上、残業が発生しやすいこと、そして企業側が人件費管理を効率化したいという背景があります。
しかし、ここで注意が必要なのが、「みなし残業代」という言葉の響きに惑わされて、本来支払われるべき残業代が支払われていないケースが少なくないという現実です。
みなし残業時間の設定は妥当か？
企業によってみなし残業時間の設定は異なりますが、一般的には月40時間〜60時間程度で設定されていることが多いようです。しかし、前述した施工管理の平均残業時間（40時間〜80時間）を考えると、この設定が妥当かどうかは個々の企業やプロジェクトの状況によります。
例えば、月給にみなし残業代40時間分が含まれている場合、実際の残業が40時間以内であれば追加の残業代は発生しません。しかし、もし平均的に60時間残業しているとすれば、毎月20時間分の残業代が未払いになっている可能性があります。
【当社のキャリアアドバイザー（元施工管理）の所感】
「私が現役の頃も、みなし残業45時間という給与体系でした。現場によっては、どうしても定時で終わらず、月60〜70時間になることも珍しくありませんでした。みなし時間を超えた分は、申請すれば支払われましたが、申請しにくい雰囲気の現場もありましたね。結局、『みなし残業』という言葉に甘えて、本来支払われるべき対価が支払われていないケースは、残念ながら業界的に少なくないと感じていました。」
割増賃金率の確認
みなし残業代は、法定の割増賃金率（時間外労働は1.25倍、深夜労働は1.25倍、休日労働は1.35倍）を考慮して計算されている必要があります。
計算例:
月給30万円、みなし残業代40時間分が含まれている場合
基本給の算出:
月給30万円から、みなし残業代40時間分を差し引いた金額が基本給となります。
みなし残業代の金額は、基本給を月平均労働時間（例: 20日勤務 × 8時間 = 160時間）で割って時間単価を算出し、それに割増賃金率（通常は1.25倍）をかけて計算されます。
仮に、基本給が24万円、みなし残業代が6万円（40時間分）だったとします。
時間単価（みなし残業代計算用）= 60,000円 ÷ 40時間 = 1,500円/時
※ただし、この1,500円は割増賃金率1.25倍を考慮した金額です。通常の時間単価は1,200円（1,500円÷1.25）となります。超過分の残業代:
もし、この月に60時間残業した場合、超過分は20時間です。
超過分の残業代 = 1,200円（通常の時間単価）× 1.25（割増率）× 20時間 = 30,000円
この30,000円が、みなし残業代とは別に支払われるべき金額となります。
給与明細をしっかり確認し、みなし残業代の金額や、超過分の残業代が正しく計算されているかを確認することが重要です。
みなし残業代が未払いになるケースとその見分け方
みなし残業代が未払いになるケースは、主に以下のパターンが考えられます。
1. みなし時間を超えた残業代が支払われない
これが最も一般的な未払いケースです。企業側が「みなし残業代を支払っているから、それ以上は払わなくて良い」と誤解していたり、意図的に超過分を支払わなかったりする場合があります。
見分け方:
- 給与明細の確認: 毎月、みなし残業時間（例: 40時間）を超えて残業しているにも関わらず、超過分の残業代が支払われていない場合は要注意です。
- タイムカードや日報の記録: 実際に働いた時間を記録しておきましょう。みなし時間を超えている記録があるのに、給与明細で反映されていない場合は未払いの可能性が高いです。
2. みなし残業代の金額が法定の割増賃金率を下回っている
みなし残業代として支払われている金額が、本来支払われるべき割増賃金率（時間外労働は1.25倍、深夜・休日労働は1.25倍〜1.35倍）を下回っている場合、その差額は未払いとなります。
見分け方:
- 給与明細と就業規則の確認: 給与明細に記載されているみなし残業代の金額が、法定の割増賃金率を考慮した計算額よりも少ない場合、未払いと判断される可能性があります。
- 専門家への相談: 正しい計算方法が分からない場合は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。
3. 役職手当などに残業代が含まれている（見なし残業代の「みなし」が不明確）
「役職手当」や「固定残業代」といった名目で、実質的に残業代が含まれているものの、その金額や時間が明確にされていないケースです。
見分け方:
- 雇用契約書・就業規則の確認: 雇用契約書や就業規則に、「みなし残業代として〇〇時間分を月給に含める」といった明確な記載があるか確認しましょう。曖昧な記載しかない場合は、未払いとなるリスクがあります。
- 会社への確認: 不明な点は、人事担当者や上司に直接確認することが重要です。
4. 裁量労働制や事業場外みなし労働時間制の悪用
施工管理職の一部は、裁量労働制や事業場外みなし労働時間制が適用される場合があります。これらの制度は、労働時間の算定が難しい場合に用いられますが、悪用されると残業代が支払われない原因となります。
見分け方:
- 制度の適用要件の確認: そもそも、自分の職務内容が裁量労働制や事業場外みなし労働時間制の適用要件を満たしているか確認が必要です。
- 実態との乖離: 制度が適用されていても、実際には固定された時間以上に働いている、あるいは指示を受けて働いている場合は、制度の適用が不適切である可能性があります。
【重要】タイムカードや日報、業務日誌、メールの送受信履歴、スマートフォンの位置情報記録などは、残業時間を証明する客観的な証拠となります。日頃から記録を残しておくことが、未払い残業代請求の際に非常に役立ちます。
未払い残業代を請求するための具体的なステップ
もし、ご自身の残業代が未払いになっている可能性があると感じたら、以下のステップで請求を進めることを検討しましょう。
ステップ1：証拠の収集
まずは、未払い残業代の証拠となるものをできる限り集めます。
- タイムカード、出勤簿、日報、業務日誌
- PCのログイン・ログアウト履歴
- メールの送受信履歴（特に、業務時間外のやり取り）
- スマートフォンの通話履歴、GPS記録
- 給与明細、雇用契約書、就業規則
- 残業時間に関するメモや日記
これらの記録は、客観的な証拠として非常に重要です。
ステップ2：会社への請求（交渉）
証拠が揃ったら、まずは会社に対して直接、未払い残業代の支払いを請求します。
- 証拠を基に、未払いとなっている残業時間と金額を具体的に提示する。
- 穏やかに、しかし毅然とした態度で交渉する。
- 話し合いの内容や合意事項は、必ず書面（メールや合意書など）で残すようにする。
多くのケースでは、会社側も未払いを認め、支払いに応じる可能性があります。
ステップ3：専門家への相談
会社との交渉がうまくいかない場合や、一人で進めるのが不安な場合は、専門家への相談を検討しましょう。
- 労働基準監督署:
労働基準法に関する相談窓口です。会社への調査勧告や、あっせん（話し合いの仲介）を行ってくれます。ただし、個別の未払い残業代の支払いを強制する権限はありません。 - 弁護士:
労働問題に詳しい弁護士に相談すれば、法的な観点からのアドバイスや、会社との交渉、場合によっては労働審判や訴訟といった法的手続きを代行してもらえます。未払い残業代の請求には時効（3年）があるため、早めの相談が重要です。 - 社会保険労務士:
労働保険や社会保険の手続きの専門家ですが、労働問題に関する相談も受け付けています。弁護士ほど強い権限はありませんが、会社との交渉のサポートをしてくれる場合があります。
【ガウディキャリアの視点】
「転職を検討されている方の中にも、過去の未払い残業代について悩んでいる方がいらっしゃいます。もし、現職でそのような状況にある場合、まずはお一人で抱え込まず、信頼できる専門家にご相談されることをお勧めします。また、転職先を探す際には、残業代の支払い状況や、働きやすい環境かどうかをしっかり見極めることが大切です。当社では、求人票だけでは分からない、企業の残業実態や社風についてもお伝えできます。」
残業代を適正に支払う企業の見極め方
未払い残業代の問題を避けるためには、転職活動の段階で、残業代を適正に支払う企業を見極めることが重要です。
1. 給与明細や雇用契約書をしっかり確認する
面接時や内定後には、給与明細のサンプルや雇用契約書の内容をしっかり確認しましょう。
- みなし残業時間と金額の明記: みなし残業代がいくらで、何時間分含まれているのかが明確に記載されているか。
- 超過分の支払いに関する記載: みなし時間を超えた場合の残業代が、どのように計算・支払われるかが明記されているか。
- 基本給と手当のバランス: 基本給が低く、みなし残業代や各種手当でかさ増しされている場合は注意が必要です。
2. 面接で具体的な質問をする
面接は、企業側があなたを評価する場であると同時に、あなたが企業を評価する場でもあります。残業や働き方について、具体的に質問してみましょう。
- 「平均的な月間の残業時間はどれくらいでしょうか？」
- 「みなし残業代は〇〇時間分含まれていますが、それを超えた場合の残業代はどのように支給されますか？」
- 「現場の状況によって残業時間は変動すると思いますが、残業が多い時期はありますか？その際の労務管理はどのようになっていますか？」
- 「有給休暇の取得率はどれくらいですか？」
面接官の回答の仕方や、質問に対する誠実さも、企業の体質を見極めるヒントになります。曖昧な回答や、質問をはぐらかすような態度が見られる場合は注意が必要です。
3. 転職エージェントを活用する
転職エージェントは、企業の内部情報にアクセスできる場合があります。特に、建設業界に特化したエージェントであれば、よりリアルな情報を得られる可能性が高いです。
ガウディキャリアでは、「数を追わない転職支援」をモットーに、一人ひとりのキャリアアドバイザーが丁寧に向き合います。 当社のキャリアアドバイザーは、現場経験を持つ者も多く、求人票だけでは分からない企業の残業実態や、職場の雰囲気、実際の働き方について、より深くお伝えすることができます。「大手エージェントとは良い意味でまったく違った」というお声も多数いただいております。
4. 口コミサイトやOB/OG訪問も参考にする
転職会議やライトハウスなどの口コミサイト、あるいは知人などを通じたOB/OG訪問も、企業のリアルな情報を得るための有効な手段です。ただし、口コミは個人の主観も含まれるため、鵜呑みにせず、複数の情報を比較検討することが大切です。
ガウディキャリアが語る、現場のリアル
「建築技術者が尊敬され、誇りを持てる世界を実現する」というビジョンを掲げるガウディキャリア。私たちは、単に求人を紹介するだけでなく、「可能性を、本気で形にする」ために、現場のリアルを深く理解した支援を心がけています。
【転職成功事例】30代後半・施工管理（中堅ゼネコン）→ 大手ハウスメーカー・施工管理
- 転職理由: 現職での長時間労働と、みなし残業を超えた分の残業代が適切に支払われない状況に不満を感じていた。将来的なキャリアパスも見えにくく、より安定した環境で働きたいと考えていた。
- ガウディキャリアの支援:
- 現場経験のあるキャリアアドバイザーが、本人の経験・スキルを詳細にヒアリング。
- 大手ハウスメーカーの施工管理職で、みなし残業40時間を含み、超過分は別途支給される求人を紹介。
- 面接対策では、過去の残業代未払い経験を踏まえ、どのように質問に答えるべきか、企業側がどのような点を懸念するかを具体的にアドバイス。
- 結果: 年収は現職と同等（約850万円）を維持しつつ、残業時間は月平均30時間程度に削減。有給休暇も取得しやすくなり、ワークライフバランスが大幅に改善。
【当社の強み】
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よくある質問
Q1: 施工管理の残業代は、法律でどのように定められていますか？
A1: 労働基準法により、法定労働時間（原則1日8時間、週40時間）を超えて労働させた場合、企業は労働者に対して割増賃金（時間外労働は通常の賃金率の1.25倍以上、深夜・休日労働はさらに割増）を支払う義務があります。みなし残業代が設定されている場合でも、みなし時間を超えた労働に対しては、この割増賃金を支払う必要があります。
Q2: みなし残業代が45時間と設定されていますが、実際は毎月60時間働いています。超過分の残業代は必ず請求できますか？
A2: はい、請求できます。みなし残業代は、あくまで設定された時間までの残業代をあらかじめ含んだものです。それを超えた労働時間に対しては、法定の割増賃金率に基づいた残業代が別途支払われる必要があります。タイムカードなどの記録を基に、超過分の残業代を会社に請求しましょう。
Q3: 会社が残業代の支払いを拒否した場合、どうすれば良いですか？
A3: 会社が残業代の支払いを拒否した場合、まずは証拠を揃えた上で、弁護士や労働基準監督署などの専門機関に相談することをお勧めします。時効（3年）があるため、早めに行動することが重要です。
Q4: 裁量労働制が適用されている施工管理職でも、残業代は請求できますか？
A4: 裁量労働制が適用されている場合でも、制度の趣旨から著しく逸脱して長時間労働を強いられている場合や、制度の適用要件を満たしていない場合は、残業代が認められる可能性があります。専門家にご相談ください。
Q5: 転職活動で、残業代がしっかり支払われる企業を見極める方法はありますか？
A5: 給与明細や雇用契約書をしっかり確認すること、面接で具体的な質問をすること、そして建設業界に詳しい転職エージェントを活用することが有効です。ガウディキャリアでは、求人票だけでは分からない企業の残業実態や働き方についてもお伝えできます。
まとめ
施工管理職の残業代・みなし残業代は、多くの人が関心を持つ重要なテーマです。みなし残業代が設定されている場合でも、実際の労働時間がみなし時間を超えれば、その超過分は別途支払われる権利があります。
未払い残業代に気づいたら、まずは証拠を集め、会社との交渉を試みましょう。交渉がうまくいかない場合は、弁護士や労働基準監督署などの専門家への相談も検討してください。
そして、将来的なトラブルを避けるためにも、転職活動の際には、給与明細や雇用契約書をしっかり確認し、面接で積極的に質問するなど、企業の実態を見極めることが大切です。
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この記事の監修：ガウディキャリア（建設業界特化の転職エージェント・有料職業紹介事業 14-ユ-301559）