施工管理の残業代と年収の関係｜残業規制後の収入を試算
施工管理は建設業界のなかでも残業が多い職種として知られています。残業代が年収の大きな割合を占めている方も多く、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制は収入に直接影響するテーマです。
この記事では、残業代が年収に占める割合を試算し、残業規制後の収入変化と対策を解説します。
施工管理の残業時間と残業代の実態
建設業における施工管理技士の残業実態をデータで整理します。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 施工管理の平均残業時間（月） | 40〜60時間 |
| 建設業全体の平均残業時間（月） | 約38時間 |
| 全産業平均の残業時間（月） | 約14時間 |
| 残業代の年収に占める割合 | 15〜30% |
施工管理の残業時間は全産業平均の約3〜4倍に達します。
残業代が年収に与える影響の試算
基本給月額40万円（年齢30代前半・1級施工管理技士・中堅ゼネコン以上）を前提に、残業時間別の年収を試算します。
| 月の残業時間 | 残業代（月額） | 残業代（年額） | 想定年収（基本給+賞与+残業代） |
|---|---|---|---|
| 20時間 | 約7.5万円 | 約90万円 | 約730万円 |
| 40時間 | 約15.0万円 | 約180万円 | 約820万円 |
| 60時間 | 約24.1万円 | 約289万円 | 約929万円 |
| 80時間 | 約33.1万円 | 約397万円 | 約1,037万円 |
※残業代は基本給÷所定労働時間×1.25（60時間超は1.50）で算出。賞与は年間4ヶ月分（160万円）で計算。
残業が月60時間から月40時間に減ると、年収は約109万円ダウンする計算です。
2024年問題：残業規制の内容と影響
2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制の概要は以下の通りです。
- 原則：月45時間・年360時間まで
- 特別条項付き36協定：年720時間まで（月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以内）
- 違反した場合：6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
施工管理への具体的な影響
- 月60時間以上の残業が常態化していた現場では、年収が100万〜200万円減少する可能性
- 企業は残業削減のために人員配置の見直しやDX推進を加速
- 「残業代で稼ぐ」という働き方は今後ますます難しくなる
残業代が減っても収入を維持する方法
1. 基本給が高い企業に転職する
残業代に依存しない年収構成の企業を選ぶことが最も確実な対策です。基本給が高い企業はボーナスの基準額も大きくなります。
2. 固定残業代（みなし残業代）の企業を検討する
固定残業代が設定されている企業では、実際の残業が減っても一定額が保証されます。ただし、固定残業代の時間数と金額の妥当性は必ず確認しましょう。
3. 資格取得で資格手当を得る
1級施工管理技士の資格手当（月2万〜5万円）は、残業時間に左右されない安定収入です。
4. マネジメント職への昇進
管理職になると残業代の対象外になる代わりに、役職手当や管理職手当が支給されます。残業代に依存しない年収構成に移行できます。
固定残業代（みなし残業代）の注意点
- 求人票の「月給40万円（固定残業代60時間分含む）」のような表記は、基本給が低い可能性がある
- 固定残業代を超える分は追加で支払われるのが法律上の原則
- 固定残業時間数が45時間を超える企業は労働環境に懸念がある
よくある質問（FAQ）
Q. 施工管理の残業代は全額支給される？
A. 法律上は全額支給が義務です。ただし、サービス残業が残る企業も存在します。転職時は残業代の支給実態を口コミサイトなどで確認しましょう。
Q. 残業規制で建設業界の年収は全体的に下がる？
A. 残業代依存の年収構成だった企業では下がる傾向があります。一方で、基本給の引き上げや手当の増額で対応する企業も増えています。
Q. 残業が少ない施工管理の職場はある？
A. 発注者側（ディベロッパーや公共発注者）の施工管理職は、残業が月20〜30時間程度に収まるケースが多いです。ただし、ゼネコンからの転職では年収が100万〜200万円下がる傾向があります。残業代が減る分を考慮すると実質的な時給は上がることもあり、ワークライフバランスを重視する方には有力な選択肢です。
まとめ
施工管理の年収において残業代は15〜30%を占める大きな要素です。残業規制の強化により、残業代で稼ぐモデルは持続しにくくなっています。基本給の高い企業への転職や資格取得など、残業に依存しない年収構成を早めに構築することが重要です。