建築設計の残業時間は本当に多い？働き方改革後の実態
「建築設計は激務」というイメージは根強いものがあります。実際に建築設計業界の残業時間は他業界と比較して多い傾向にありますが、働き方改革関連法の施行以降、状況は変化しつつあります。本記事では、最新のデータに基づいて建築設計の残業時間の実態を明らかにし、ワークライフバランスを重視した転職先の選び方を解説します。
この記事でわかること
- 建築設計業界の平均残業時間と他業界との比較
- 事務所タイプ別・職種別の残業時間データ
- 働き方改革が建築設計業界にもたらした変化
- 残業の少ない事務所を見分けるポイント
建築設計の残業時間の実態
業界全体の平均
建築設計業界の月平均残業時間は約35～45時間とされています。全産業平均が約14時間であることを考えると、依然として高い水準です。ただし、この数字は事務所のタイプや規模、プロジェクトの時期によって大きく変動します。
事務所タイプ別の残業時間
| 事務所タイプ | 通常期の月平均残業 | 繁忙期の月平均残業 | 年間残業時間目安 |
|---|---|---|---|
| アトリエ系事務所（小規模） | 40～60時間 | 80～100時間超 | 550～800時間 |
| 中小設計事務所 | 30～45時間 | 60～80時間 | 400～600時間 |
| 大手組織設計事務所 | 25～40時間 | 50～70時間 | 350～500時間 |
| ゼネコン設計部 | 30～45時間 | 60～80時間 | 400～600時間 |
| ハウスメーカー設計部門 | 20～35時間 | 40～55時間 | 280～420時間 |
| 公務員（建築職） | 15～25時間 | 30～45時間 | 200～300時間 |
設計フェーズ別の残業傾向
建築設計の残業は、プロジェクトの進行段階によって波があります。
| 設計フェーズ | 残業の傾向 | 理由 |
|---|---|---|
| 企画・基本構想 | 比較的少ない | クライアントとの打ち合わせが中心 |
| 基本設計 | 中程度 | デザイン検討の繰り返し |
| 実施設計 | 多い | 詳細図面の作成量が膨大 |
| 確認申請 | 非常に多い | 申請期限に追われる |
| 現場監理 | 不規則 | 施工者からの問い合わせ対応 |
残業が多くなる主な原因
1. クライアントの設計変更
基本設計の合意後に変更要望が入ることは日常的で、やり直し作業が発生します。特に民間プロジェクトではクライアントの意思決定が遅い場合、設計期間が圧縮されて残業につながります。
2. 行政手続きの不確実性
確認申請の補正指示や、行政との事前協議の長期化は、設計スケジュールを圧迫する大きな要因です。予測しにくい遅延が、しわ寄せとなって設計者の残業時間に反映されます。
3. 人員不足
建築設計業界は慢性的な人材不足にあり、一人あたりの業務量が過大になっているケースがあります。特に中小事務所では、人員の余裕がなく、突発的な業務増に対応しきれないことがあります。
4. 業界文化
「設計者は長時間働くもの」という根強い業界文化も影響しています。特にアトリエ系事務所では、デザインの質を追求するあまり、労働時間の管理が後回しにされがちです。
働き方改革で何が変わったか
法制度の変化
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。原則として月45時間・年360時間、特別条項付きでも年720時間が上限となっています。
実際の変化
| 改善された点 | まだ課題が残る点 |
|---|---|
| 大手事務所での残業時間管理の厳格化 | 小規模事務所での運用が不十分 |
| 勤怠管理システムの導入が進展 | サービス残業（持ち帰り残業）の実態把握が困難 |
| ノー残業デーの設定 | 繁忙期には形骸化するケースがある |
| BIM導入による業務効率化 | BIM習得のための時間が逆に必要になる場合も |
| 外注・分業の推進 | コスト増のため中小事務所には難しい |
残業が少ない事務所の見分け方
求人票でチェックすべきポイント
- 「月平均残業20時間以内」など具体的な数字の記載：曖昧な表現（「残業少なめ」）より信頼できる
- 年間休日120日以上：休日の確保ができている事務所は残業管理も適切な傾向
- 固定残業時間の設定：30時間以上の固定残業は長時間労働の常態化を示唆
- フレックスタイム制やリモートワークの導入：柔軟な働き方を認める文化がある証拠
面接で確認すべき質問
- 「直近1年間の設計部門の月平均残業時間を教えてください」
- 「残業が多くなるのはどの時期で、どのくらいの期間続きますか」
- 「残業削減のために取り組んでいることはありますか」
- 「有給休暇の平均取得日数はどのくらいですか」
その他の確認方法
- 企業の口コミサイトで退職者の声を確認
- 転職エージェントから事務所の内部情報を聞く
- 事務所のSNSやウェブサイトで社員の働き方に関する発信をチェック
残業を減らすための個人的な工夫
事務所の環境に加えて、個人のスキルや習慣でも残業削減は可能です。
- BIMスキルの習得：図面修正の効率が大幅に向上
- テンプレートの整備：繰り返し使う図面や書類のテンプレート化
- タスク管理の徹底：優先度の判断と締切管理
- クライアントとの期待値調整：過剰なやり直しを防ぐ合意形成
よくある質問
Q. 建築設計で残業ゼロは可能ですか？
完全なゼロは現実的ではありませんが、月20時間以内に抑えることは可能です。特にハウスメーカーの設計部門や公務員（建築職）では、比較的残業が少ない環境で働けます。
Q. 残業が少ない事務所は設計の質が低いですか？
そうとは限りません。効率的に業務を進められる体制（BIM導入、適切な人員配置、明確な業務プロセス）が整っている事務所は、残業が少なくても高品質な設計を実現しています。
Q. サービス残業がある場合、どう対処すべきですか？
まず勤怠記録を正確につけることが重要です。改善が見込めない場合は、労働基準監督署への相談や、転職による環境変更を検討してください。サービス残業は違法行為であり、受け入れる必要はありません。
Q. 働き方改革で給料が下がりませんか？
残業代が減少することで手取りが下がるケースは実際にあります。しかし、基本給が適切に設定されている事務所では影響は軽微です。転職時には残業代込みではなく基本給ベースで年収を比較することが重要です。
まとめ
建築設計の残業時間は依然として他業界より多い傾向にありますが、働き方改革の進展とBIM導入により、改善は着実に進んでいます。残業の少ない環境で建築設計を続けたい方は、事務所タイプの選択、求人票の精査、面接での質問を通じて、自分に合った職場を見極めてください。建築業界に精通した転職エージェントに相談すれば、事務所の残業実態に関する内部情報を教えてもらえます。